東京, 6月18日 /AJMEDIA/
政府は１８日の閣議で、２０２４年版観光白書を決定した。コロナ禍後に堅調に回復しているインバウンド（訪日客）について、滞在や消費が三大都市圏に集中していると説明。地方への誘客を推進することが喫緊の課題だとした。
２３年の訪日外国人旅行者数は約２５０７万人とコロナ禍前の１９年の約８割まで回復。旅行消費額は５兆３０６５億円と過去最高となった。ただ、宿泊先は三大都市圏が約７割を占める。
白書は、都市への偏在を解消することが地方創生につながると指摘。観光客の急増で住民生活や環境に影響が及ぶオーバーツーリズム（観光公害）の抑制にも有効だと強調した。
誘客策として、地域の自然や伝統文化、食を生かした体験型コンテンツの造成▽広域的な周遊ルートの発信▽宿泊施設の高付加価値化―などを挙げた。
