東京, 10月21日, /AJMEDIA/
9月28日に上場が廃止されたSBI新生銀行。国から投入を受けた3490億円の公的資金を早期に返済することが最大の経営課題だ。今回、上場を廃止して親会社のSBIホールディングスのもとで改革を加速し、公的資金の返済に道筋をつけるというシナリオを描いていた。しかし上場が廃止されたまさにその日、ある投資会社がSBI新生銀行の株式の9.75％を取得したことが明らかになった。
思わぬ横やりが入った形だが、その目的は何なのか。そして公的資金返済の行方はどうなるのか。取材した。（経済部記者 榎嶋愛理）
そして公的資金が残った
SBI新生銀行の前身は、1998年に経営破綻し、一時国有化された長銀＝日本長期信用銀行。
破綻処理のため国が投じた公的資金は7兆円を超え、このうち債務超過の穴埋めに使われた3兆円あまりが損失として確定。
巨額の国民負担が生じることとなった。
旧長銀は、アメリカの企業再生ファンド、リップルウッド・ホールディングスを中心としたグループに譲渡され、2000年には新生銀行に社名を変えて再スタート。
その後、2008年にアメリカの投資ファンド、ジェイ・シー・フラワーズが筆頭株主となった。
そして2021年にはSBIホールディングスの傘下に入った。
