「30%保全」民有地も活用 生物多様性、日本の取り組み―COP15

東京, 12月13日, /AJMEDIA/

 カナダ・モントリオールで開催中の国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)では、健全な生態系を確保するため2030年までに陸と海のそれぞれ30%以上を保全する「30by30」目標を合意できるかが焦点となっている。日本では目標を率先して達成するため、豊かな生態系が維持されている区域として企業の緑地などを国が認定する制度を創設。来年度から本格的に動きだす。
 国立・国定公園など日本国内の保護地域は現在、陸域で20.5%、海域で13.3%。環境省は6月、面積を増やすため、国立・国定公園の新規指定や拡張の候補地を発表した。しかし自然公園法で開発が制限されるため、地権者との調整に時間がかかる場合がある。候補地も限られ、「これだけで30%をカバーするのは難しい」(担当者)。
 そこで着目したのは、農地など人の手が適度に加わった里地里山や、企業が管理する土地だ。「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域(OECM)」と呼ばれ、同省は申請・審査を経て「自然共生サイト(仮称)」として23年中に100カ所以上認定する計画を立てる。現在、同省で認定後のサポートや経済的なインセンティブを検討している。
 1982年に開設したNEC我孫子事業場(千葉県我孫子市)内の湧水地「四つ池」(4.3ヘクタール)は有力候補の一つ。以前は従業員のリフレッシュの場だったが、絶滅危惧種オオモノサシトンボが生息していることが分かり、2009年から市民団体と保全活動を展開。観察会や外来種駆除体験も行っている。
 30年までにサイト認定がどこまで進むかは未知数だが、同省は民間によるサイトの申請を促すため、生態系保全に前向きな企業や自治体による有志連合を発足。今月1日時点で319団体が参加している。

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