「脱マスク」へ見直し着手 岸田首相表明、屋内の緩和焦点―新型コロナ

東京, 10月8日, /AJMEDIA/

 政府は新型コロナウイルス対策のマスク着用をめぐり、基準の見直しに着手する。現在は「原則不要」としている屋外に加え、屋内の着用を一定の条件下で免除することの可否を検討する。一方、現在でも屋外でマスクを着用している人は多く、適切な広報が課題となる。
 岸田文雄首相は「科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」と、ルール見直しを6日の参院代表質問の答弁で表明。木原誠二官房副長官は7日の記者会見で「屋外、屋内問わず整理する」と述べた。専門家の意見を踏まえ、「ウィズコロナに向けた社会的コンセンサス(合意)」(政権幹部)を探る考えだ。
 厚生労働省が5月に示した基準では、屋外に関しては徒歩での通勤やランニングなど会話をほとんど行わないケースや、会話する場合でも周囲の人と2メートル以上の距離を確保できている時はマスク不要とした。
 これに対し、屋内は「会話を行わず、かつ周りと2メートル以上離れている場合」を不要とし、それ以外はマスク着用を「推奨」している。
 欧米は「脱マスク」の流れが進む。米国では既に全50州で屋内のマスク着用義務を撤廃し、ニューヨーク州は9月に地下鉄など公共交通機関でもマスク不要とした。英国でも1月から公共施設でマスク着用の必要がなくなっている。
 一方、日本では感染拡大を不安視する国民も多いとみられ、マスクをしない場合のリスクを含め、行政による適切な広報が欠かせない。厚労省の専門家組織で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は5日の記者会見で、基準見直しへ「どういう場面で着脱するのか、分かりやすく示すことが重要だ」と指摘した。
 7日の参院代表質問では、日本維新の会の浅田均氏が「マスクを外していると周りからいまだに白い目で見られる。首相自ら国民に範を示すことが必要だ」と述べ、「脱マスク」へ首相に率先垂範を求めた。

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