東京, 2月19日, /AJMEDIA/
第２次トランプ米政権が発足して２０日で１カ月。国内では「政府効率化」の名の下、公務員追放や一部連邦機関の縮小を断行している。昨年の大統領選勝利で「民意」を得たとして正当化を図るが、性急な対応による混乱も発生。対外的には、関税を武器に権益最大化を目指す「米国第一」の外交に乗り出した。
「私は政府をより強く、より小さくするために選ばれた」。トランプ大統領は１８日の記者会見で強調した。官僚機構が「ディープステート（闇の政府）」として国家を不当に運営してきたと主張し、縮減にまい進する。
ＵＳＡトゥデー紙によると、第２次政権発足後、約１万人の連邦職員が解雇され、約７万５０００人が早期退職プログラムに応募した。政権は職員約２３０万人のうち最大１０％の削減を目指しており、入省年次の若いおよそ２０万人が当面の解雇対象となる。
だが、強引な縮小に伴う弊害も表面化している。対外援助を担う国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の機能はまひし、人道支援活動が停滞。核兵器などの管理に当たる国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員を誤って解雇し、慌てて復職させた事例もあった。
司法とのあつれきも生じている。政権は支出削減のため連邦補助金の一斉凍結を目指したが、裁判所に差し止められた。トランプ氏は１５日、ＳＮＳに「国を救う者は、いかなる法も犯さない」と投稿。フランス皇帝ナポレオンの言葉を引用したとされ、法を超越した権力行使への野心を隠そうとしない。
