東京, 3月26日, /AJMEDIA/
民間企業による宇宙開発を政府が支援するための資金「宇宙戦略基金」のうち、第2期の3000億円の使いみちが政府の委員会で了承され、今後、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が支援先の企業などを公募する計画です。
民間企業による宇宙開発競争が国際的に激しくなる中、政府はJAXAに10年で1兆円規模の「宇宙戦略基金」を設置し、企業や大学などに宇宙開発のための資金を支援しています。
25日開かれた内閣府の宇宙政策委員会では、「宇宙戦略基金」のうち、第2期の3000億円について、各省庁が使いみちをまとめた実施方針が了承されました。
このうち、文部科学省は、月面着陸に成功したJAXAの探査機「SLIM」の技術を民間の月着陸船に応用するための技術開発におよそ200億円、宇宙空間を経由して地上の別の地点に移動する「高速二地点間輸送」の技術開発におよそ100億円など、あわせて13のテーマで支援を行います。
また、経済産業省は、ロケットの国内での打ち上げ回数を増やすための技術開発など6つのテーマで、総務省は、光通信ネットワークシステムの研究開発など5つのテーマでそれぞれ支援を行います。
今後、JAXAが支援先の企業や大学などを公募する計画です。
宇宙政策を担当する城内科学技術担当大臣は、「宇宙分野は自動車産業に次ぐ、わが国の基幹産業になり得る重要な分野として考えている。既存の宇宙関連企業だけでなく宇宙に関わってこなかった企業や人材の参入や、新たな宇宙ビジネス創出に向けて取り組んでいく」などと述べました。
